西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
最後に、このたびの当初予算には計上されなかったものの、我が会派として対策の実施が必要と考える学生等応援事業は、本定例会中の文教厚生委員会において全会一致で採択されたことを踏まえ、これまでの事業の効果検証を適切に行い、若者支援の対策を速やかに取りまとめるよう要望いたします。
最後に、このたびの当初予算には計上されなかったものの、我が会派として対策の実施が必要と考える学生等応援事業は、本定例会中の文教厚生委員会において全会一致で採択されたことを踏まえ、これまでの事業の効果検証を適切に行い、若者支援の対策を速やかに取りまとめるよう要望いたします。
一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。また武蔵村山病院に毎年3000万円以上の補助金を支出する制度を取り入れておりますが、真に必要であるならば、市民にきちんと説明をして理解を求めるべきです。
４、チャットボットシステムの導入効果や検証などについて問う。５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。
一つは、平成４年から平成９年までに行われた一連の代行買収の妥当性、正当性に関する検証です。その買収目的の妥当性、買収額の妥当性、手続の妥当性について検証が必要と考えます。 この代行買収は、譲渡所得額の5,000万円控除が適用されるなど税制上の優遇措置が受けられており、その妥当性の検証は不可欠だと考えているところです。
そうであれば、令和４年度から積極的に配置を増やしていけばいいと思いますけれども、これなんで全校配置を目指すとおっしゃっているんですけれども、これ２年間の検証を待たないと増えないんでしょうか。
２年度、１年間検証期間ということではないんですが見た中で、コロナもあり周知もされということの中で、60万円の、年間60万円の補助スキームが実際に有効に実施団体の補助になっているかということを検証いたしました。
投票率が高い低いという中で、低い地区につきまして、何が原因かというところでの検証なんかもしてまいりました。そういった中で投票率が低いところについては、住んでいらっしゃるところから投票所までの道のりが長かったりですとか、その間に何らかの、交通的な問題があったりですとか、そういったことが見えてきている部分もございます。
また、配慮が必要な子どもの受入れ状況や、これまで公立幼稚園が果たしてきた役割ですね、十分に検証しつつ、行き場のない子どもたちが出ないよう、最大限、対応を図っていくということもお約束もいただいております。 決して素案ありきで進めるものではない市の姿勢、今回の請願の審議を通じて見えてきた市民の思い、実情も含む中で、課題に立ち向かっていく決意、言葉であると私は捉えております。
自治体は、こういった母子支援のみならず数々のジェンダー施策も管轄しており、就業現場におけるハラスメント対策も含め、女性に寄り添った政策を進めることは、女性の生活の安定を促し、ひいては個人市民税の増収をもたらすということに関して、現実的な論点として様々な角度から検証していただきたいと市長に強く求めたいと思います。
単純に同一のものではありませんが、充足率という点では、経年の変化を把握、分析し、今後の教育施策の検証、改善に役立てることができると捉えております。ただし、同一学習集団のデータの継続性は、小学校５年生で市の調査、小学校６年生で国の調査、同様に中学校２年生で市の調査、中学校３年生で国の調査というところで分析をする限りとなっておるものでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。
現在は、企業や大学等から連携に関する提案を受けまして、各課において実施している事業との協働や新規事業の可能性を検討いたしまして、その内容につきまして地域連携推進調査研究委員会において検証する体制で連携・協力事項を精査しているところでございます。一方で、協定締結を問わず連携・協力の実現に至っている相手方につきましては、各所管課において協議を行っている状況でございます。 以上でございます。
これに対し、市長は、事業者に関しても、できる調査はしていかなければならない、他の部署についても、どうだったのかということについては、調査をしなければならない、検証しなければならないと、こう答弁、表明されました。 伺います。調査は行ったのか。
将来的に問題や政策決定の検証や研究を可能にするためには、検証可能な記録、つまりは文書を適切に保存しておかなければなりません。私は、平成19年第２回定例会の一般質問で取り上げて以来一貫して御提案を続けておりますが、行政、議会の公文書を全て電子化して電子公文書館を設置すべきだと思います。保存も含めて紙では物理的に難しいかもしれませんが、電子データであれば保管も公開も容易になります。
今回のつらい経験をきちんと検証し、改善策を明確に打ち出さなければ、今後必ず出てくると思われるあらゆる感染症から高齢者や障害者を守ることはできません。 そこで、１、これまでの高齢、障害者施設でのクラスター発生状況はどうだったのか。 ２、保健所の指導や適切な入院治療は受けられたのか。また職員支援体制は機能したのか。 ３、今後の課題は何か、市の認識を伺います。 以上、３項目、再質問は自席にて行います。
１点目は、基本方針の中間検証についてであります。この構築のための基本方針。これを令和４年に中間検証をするというふうに第４期総合福祉計画には書かれています。そういった意味で中間検証はされたのかどうか。内容ということでございます。 ２点目は、（仮称）在宅医療介護連携支援センターの開設について。 ３点目は、多職種連携について。 ４点目は、在宅療養に関する理解促進のための市民への周知について。
効果検証はどのような手法で行っているのかをお聞きいたします。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。相変わらずこちらの事業は私の周りでは大好評であります。これまで実施してきた事業検証はできているのか。この事業を機会にキャッシュレス決済に切り替えるなど市内における利用者分析など、事業実施者としての効果検証は十分できているのか、その辺りを教えてください。
日本では、2020年からモデル事業や検証が繰り返されておりまして、昨年４月から正式に地域支援事業として推進をしているとのことでございます。 一体的支援を実施する自治体へ、国から補助等があるようでございますが、補助はどのようになっていますでしょうか。伺います。 ○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。
なお、パスワード管理ポリシーについては、病院機能評価機構の監査に準拠してパスワードの取扱いとして定期的な変更を行っておりますが、パスワードによるＯＳやシステム等の機密性の強化は随時行っていく必要があるため、今後も検討、検証に基づく内容の見直しは図っていきたいと考えてございます。
また、公明党の予算要望においても、検証の重要性とその活用、本年度導入したｅスポーツの本格実施等を要望しております。これまでの取組の実績、検証とその活用、今年度開始したｅスポーツの本格実施についてお聞かせください。 次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について伺います。
やはり行政をつかさどる者は、自分たちが考え、メモに書いたことも含めて残して、確かに正式なものではないかもしれないけど、後々検証に耐え得るものになるためにはね、メモも必要ですよ。私はそういうのもちゃんと残すべきだと思いますよ。今、そういう時代ですから、電子データにしちゃえば。何か認識がちょっとね誤っているんじゃないか。